返して!!その借金!

貸したお金はきちんと返してもらいましょう。

友人や知人に貸した借金を返してもらう方法

2018-09-02

長い付き合いのある友人や知人が困っていたら助けたくなるのが人情というものです。仲の良い友人や知人でも金銭の貸し借りはしない方がいいとわかってはいても、頼み込まれるとついつい貸してしまうという人も多いのではないでしょうか。

ところが世の中にはそういった人の善意を踏みにじり、お金を返さない人が居るのも現実です。

親しい間柄でも口約束で金銭のやり取りはしない

食事代を貸すなど、ちょっとした金額であればその場ですぐにお金を貸しても構いませんが、個人的に大きな金額だと判断した場合、口約束でお金を貸すことはたとえ親しい友人や知人でもできれば避けておいた方が良いでしょう。

お金を借りる側は信用していないのかと腹を立てるかもしれませんがお金の貸し借りに関しては情を捨て、手順を踏んでおこなわなければ後々大きなトラブルになることが多いです。まとまった金額のお金を貸し付ける場合は返せるときに返してもらえばいいというあいまいな約束ではなく、相手に対していつまでに全額返済できるか、そして返済方法は一括か分割かをきちんと決めてもらい、文書にして残すようにしましょう。

通常、何らかの貸し付けが発生した場合は司法書士などに依頼をして正式な文書として記録し、残しておくのが普通です。友人同士の貸し借りではそこまでする人はほとんどいないでしょうが、それでも問題はありません。どんな形でもきちんと記録として残しておくことで、覚えていないという言い訳を相手に出来ないようにする効果はありますし、自分で作成したものであっても証拠として機能します。

まずはメールや電話で借金の返済を催促しよう

借金返済の期限を設け、その期限が過ぎても一切返済がおこなわれないうえに、相手から何の連絡もない場合は危険信号と判断して良いでしょう。

もし借金を返済する意志があって、何らかの形で返済が出来なくなった場合は期限まで、もしくは期限を過ぎてすぐに相手から何らかの連絡があるはずです。それが無いということは、相手は借金をしていて返済をしなければいけないという自覚がありながら無視をしていることとなります。

期限当日はあまりに早すぎますが、期限を3日程度経過しても相手から何の連絡もない場合は、こちらから借金返済の催促をしましょう。まずはメールや電話などで借金の返済を催促することが基本になります。メールや電話など効果がないと考える人もいるかもしれません。

しかし消費者金融などの金融会社が返済してもらえないお金を催促する手段として真っ先におこなうのがメールや電話での連絡です。そしてメールや電話などをすることによって大部分の人がお金を返済してくれるのでメールや電話による催促は実際に効果があるのです。

メールや電話の効果を最大限に発揮するためには、一つ押さえておかなければいけないポイントがあります。それは連絡をし続けることです。いくらメールや電話で連絡をするとしても、連絡したりしなかったりする日があっては意味がありません。

お金の催促をするというのはあまり気分の良いものではないですし、相手は仲の良い友人や知人なので嫌がっていることを催促するのは気が引けるかもしれません。しかしよく考えてみてください。あなたはただ単に貸したお金を返すように要求しているだけで、悪いことは何もしていません。

悪いのはお金を返そうとしない相手の方なのです。借金問題をあいまいなまま終わらせてしまうと、後々にまで相手との関係に悪影響を与えます。ここは心を鬼にしてしっかりと催促するようにしましょう。相手と直接コンタクトを取れるまで連絡し続けるという意志がなければ、借金を回収することは難しいといえます。

脅しはいけませんが、いつまでに返してくれるのかをはっきりとさせる事は悪いことではありません。毎日のように連絡をすることで相手にプレッシャーをかけ、何が何でも返済しなければいけないという気持ちにさせましょう。

内容証明郵便を送ってみる

もしメールや電話でしつこく連絡をしても一切相手とコンタクトが取れない、またはのらりくらりとこちらの催促をかわしてくるようであれば、内容証明郵便という方法で返済の催促をおこなってみましょう。内容証明郵便は弁護士に作成を依頼することが可能ですし、弁護士からの郵便というのは一般の人に対してもプレッシャーを与えることができます。

ただし文書の作成に数万円かかるのがネックです。借金を返してもらえるなら、それくらいの出費は構わないというのであれば利用する価値はおおいにあります。しかし実は内容証明郵便と同様のものは自分で作成することが可能です。

これならば弁護士に頼むよりもずっと安い費用で作成できますし、コツを押さえることで絶大な効果があるものになります。内容証明書は特に難しいものではありません。「貸したお金を返してほしい」という内容と、支払ってほしい期日、そして支払いに関する連絡をしてもらう期限を文章の中に入れ込めばいいだけの事です。

要は文章で借金の返済を請求したという証明が出来ればよいのです。ちなみに内容証明には正式な書き方があるのでそれに則って記載し、郵便局に提出してください。そして全く同じ内容のものを相手が勤めている会社や実家など、借金をしていることを知られるとマズイ場所に送ってください。

送る前に会社や実家に同じ内容の文書を送る予定であることを伝えると、相手に大きなプレッシャーを与えることができるでしょう。

裁判所に支払い督促を送ってもらう

以上の手段を取っても相手に返済の意思がなければ裁判所の力を借りる方法もあります。裁判所の力を借りることで最も手っ取り早いのが、支払い督促とよばれる請求書を相手に送ってもらうという方法です。裁判所からの請求書というのは一般の人にとってはかなりのプレッシャーになるでしょう。

裁判所は文書を送る以外の事はこの段階では一切相手におこないませんが、何も知らない相手は色々な事を想像し、返済に応じてくれるかもしれません。

支払い督促をすると強制執行の権利が

支払い督促を裁判所が通知しても、相手が二週間以上何の連絡も異議申し立てもしない場合は、債務名義というものを取得できます。この名義を取得した時点で、お金を貸した側はお金を貸している相手に対して強制執行をおこなえます。

ただし、強制執行を実行するには色々と手続きが必要で、実際は弁護士に依頼することが多いのですが、手続きを依頼すると30万円以上の費用がかかります。そこまでする価値があるのかどうかしっかり判断する必要があるでしょう。

関連サイト|弁護士法人アディーレ法律事務所 … 借金https://www.adire.jp/